金融庁が投資用不動産向け融資の実態調査に着手

2018.10.4

ついに金融庁が投資用不動産向け融資の実態調査に着手するそうです。
 

先ごろのスルガ銀行によるシェアハウスへの過剰融資や、金融機関による節税対策の一環として土地所有者への建築資金融資など、ここ数年で金融機関の不動産を担保とした融資のあり方について問題がありました。
 

不動産の実勢価格を大幅に上回った融資額も問題ですが、やはり何といっても難しいのが、その不動産から得られる賃料収入の予測ではないでしょうか。大概の場合、この賃料収入を借入の返済原資としているだけに、予想を下回ってしまったがために、給与や他の金融資産で穴埋めをするはめになったり、最悪不動産を手放さなければならないケースも多々あるようです。
 

弊社の場合、融資するにあたっては担保としてご提供いただく不動産の資産価値と、お申し込みされた方のご収入を審査いたします。その上で資産価値とご収入の範囲内で、お申し込みされた方が完済できる金額をご融資することに努めています。
 

審査するポイントが賃料収入予測にあるだけに、改めて投資不動産向け融資の難しさを痛感いたしました。

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