不動産担保ローンの法人向けサービスとは?メリットやデメリットも解説
2022.6.9
法人で不動産担保ローンを利用したいけれど、利用方法がわからないとお困りではありませんか。
ここでは、事業者向けの不動産担保ローンの詳細から貸し付け条件までを解説します。審査に通りやすい金融機関もお教えしますので、ぜひ参考にしてください。
法人向けの不動産担保ローンとは?
不動産担保ローンとは、所有する物件などを担保にお金を借り入れることです。個人向けのプランだけでなく、法人向けのプランを用意する金融機関もあります。では、法人向けのビジネスローンにはどんなメリットやデメリットがあるのか、ここで解説しましょう。
メリット
不動産担保ローンには以下のようなメリットがあります。
- 融資可能金額が多い
- 審査に通過しやすい
- 金利が安い
無担保だとさほど高額は借りられないものの、不動産という担保があれば1億以上の融資をしてもらうことも可能です。金融機関によって借り入れ可能とする額が異なるため、申し込み前に確認しておきましょう。
また、担保があることで審査に通りやすいというメリットもあります。返済が滞った場合は担保とする物件などを競売にかけられるため、金融機関側は万が一の備えができるからです。
不動産担保ローンは金利を安く設定しているところが多いため、支払い負担を減らせます。こちらも借り入れ先によって異なるため、負担をできるだけ抑えたい方は金利設定についてもチェックしてください。
デメリット
借り入れにて考えられるデメリットとして、諸費用が発生する点があります。事務手数料や登記費用、印紙代が必要になるため、借り入れ時には諸費用を用意しておかなければなりません。
また、有担保ローンには必ず発生するデメリットとして、返済遅延時に担保を失う点があります。返済が滞ると担保となるものを競売にかけ、発生した売却金で債務を回収します。不動産は大きな資産となるため、返済に遅れないよう注意が必要です。
融資可能額は担保とする不動産価値に応じて設定されます。不動産の価値が低い場合は高額融資が叶わず、価値が高ければ多く借り入れられます。築年数の古い物件などは価値も低くなってしまうため、その点はデメリットだといえるでしょう。
不動産担保ローンが選ばれる理由とは?
不動産担保ローンは融資額が大きく、審査に通過しやすいことから個人・法人問わず多くの人に選ばれています。返済遅延時のリスクは大きいものの、毎月順調に返済していけば、所有する物件などを失わずに済みます。
物件などを所有していることが前提条件なので、誰にでも利用できるローンではありません。不動産を持つ人だけが利用できる借り入れなので、家やビルを持っており、多くのお金が必要な時は所有物を活かして融資を受けましょう。
不動産担保ローンの法人への貸付条件は?
お金が必要だから融資をお願いしたいけれど、貸し付け条件はどんなものなの?と気になっている方も多いでしょう。申し込み前に条件を確認しておけば、自身が借り入れ可能かどうかを判断できます。ここでは、法人向け不動産担保ローンの貸し付け条件についてご紹介します。
資金の用途条件
ローンの貸し付け条件は、金融機関によって異なります。個人の場合は20歳以上70歳以下で、完済時に85歳未満であることが条件です。また、日本国籍、外国人の場合は永住資格を持っているかも確認されます。
法人は代表者が20歳未満である可能性はほぼないため、問題なくクリアできるでしょう。ただし、年齢上限に引っかかる恐れがありますので、70歳未満であること、完済時の年齢が85歳に達しないことを確認してください。
年齢や国籍以外には、担保となる不動産を法人代表者、または親族が所有しているかも条件のひとつです。物件などを持っていなければ不動産担保ローンは利用できないため、注意しておきましょう。
返済例
不動産担保ローンを実際に利用した人の例から、返済パターンを見てみましょう。
飲食店を経営する個人事業主のBさんは、資金繰りが困難なことから、所有する50坪の土地を担保にローン申し込みを行いました。所有する土地は立地が良いこと、元々の資産価値が高いことから高額の値が付いたため、3000万円の融資が決定したのです。
Bさんは3000万円の融資を受け、返済期間を30年に設定しました。借り入れ後は毎月14万円ほどの返済を行い、現在も返済中です。
融資額を多くすればするほど、毎月の返済金額は上がります。不動産の価値にもよりますが、無理なく返済できる額を借り入れることが大切です。申し込み前にどのくらい必要かを細かく算出し、必要な分だけ借り入れましょう。
法人向けの不動産担保ローンの審査が通りやすい会社を比較
ローンを利用したいけれど、審査に通るかが不安……という方も多いでしょう。ここでは、ローン審査に通過しやすい金融機関についてご紹介します。
①ノンバンク系である法人
不動産担保ローンを取り扱っている金融機関には、銀行系のところやノンバンク系があります。銀行系は審査基準が厳しいことから、審査に通過しにくいといえます。反対に、ノンバンク系は銀行よりも審査基準が緩いとされているため、不安な方はノンバンクを活用しましょう。
すでに銀行系に申し込んでおり、審査に落ちてしまったという方もノンバンク系に再度申し込んでみてください。
②不動産売買事業を展開している法人
自社にて不動産売買事業を展開している金融機関も、審査に通りやすいといえます。不動産担保ローンは、債務者の返済が滞った際、担保となる不動産を競売にかけます。競売で得た売却金をそのまま債務にあてられることから、審査基準も低くなっているのです。
競売を外部委託している場合は、委託先にも費用を支払わなければなりません。売却金をそのまま受け取れるわけでないため、場合によっては債務全額を回収できない恐れがあります。
自社にて事業展開をしていればその心配もないため、審査に通過しやすくなります。
不動産担保ビジネスローンは法人の資金調達に向いている
会社の資金繰りに困っている、または新規事業を立ち上げたいけれど資金がないという方は、法人向け不動産担保ローンに申し込んでみましょう。有担保ローンなので、審査に通過しやすく、担保価値によっては高額の借り入れも可能です。
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