「常にお客様想い」ではない金融機関　融資の前に確認したい不動産のポイント

2018.6.14

金融機関が不動産ローン付けをしたシェアハウス運営会社2社が破産した。金融機関はローンの推進をする立場にある「販売者」でもある。不動産投資で融資を受ける前に、チェックして欲しい不動産物件のポイントを解説する。   賃貸物件であれば、例えばこのような点が重要だろう。   ・駅徒歩5分以内か　……ベッドタウンであれば、駅5分を超えると借主が少なくなる ・金利4.5％水準まで上昇しても返済は可能か　……借入金額は過大すぎないか ・自分が借主ならば借りたいと思う物件か　……需要はあるのか ・修繕積立金を確保できる計画か　……メンテナンスが不十分では借り手は敬遠する   家賃保証してくれるサブリース会社があるから安心とはならない。破産したシェアハウス問題では、実際には借り手が付きにくい物件に対して、「サブリース会社の家賃保証で安心」と安易に考えてしまった場合もあるだろう。サブリース会社が破産すると家賃が入ってこなくなる恐れがあるからだ。しかし、賃貸物件自体の収益性や用途が健全であれば、サブリース会社が破綻しても、深刻な問題を回避できる可能性はある。   「金融機関は常にお客様想い」と信じていた人々は、今回のシェアハウス事業会社の破産にかなりのショックを受けただろう。破綻したシェアハウスの顧客向け融資を担っていた金融機関の融資の総額は2035億円、顧客は1258人もいたようだ。 今回の件では融資を行った側の金融機関に、審査書類を改ざんして融資を通りやすくした疑いがあるという報道も見受けられる。多くの金融機関は営利企業である。不動産担保ローンも、数字を伸ばすべき「商品」なのだ。そして、金融機関の担当者はその「販売者」としての役割を担っている場合も多い。   (情報元:ZUU online https://zuuonline.com/archives/185762)

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