平均変動率は、住宅地-0.8%（地方圏-0.5、全国+0.3%）、商業地-0.2%（地方圏-0.4％、全国+1.9%）、工業地-0.2%（地方圏-0.1％、全国+0.8%）と、昨年に引き続きすべての用途で下落したが、商業地及び工業地の下落幅は縮小した。

住宅地及び商業地の平均変動率は、ともに10年連続で下落した。

昭和62年を100とした指数は、住宅地が84、商業地が49である。

（注）県内32市町。なお、松崎町、西伊豆町及び川根本町には、地価公示標準地が設定されていない。

上昇地点は住宅地が100地点（前年92）、商業地が53地点（前年43）、工業地が12地点（前年6）、横ばい地点（変動率0.0％）は住宅地が76地点（前年92）、商業地が31地点（前年30）、工業地が16地点（前年11）、下落地点は住宅地が288地点（前年275）、商業地が76地点（前年80）、工業地が13地点（前年21）であった。

＊継続調査地点数：住宅地464地点、商業地160地点、工業地41地点

変動率上位は、首都圏への通勤圏として人気が高いJR三島駅に近い長泉町、清水町、三島市と、中心商業地や工業地が堅調な浜松市、JR熱海駅周辺地域で首都圏からの需要が見られる熱海市となった。

変動率下位は、引き続き沿岸部に標準地を抱える市町となったが、人口減少や供給過剰等の影響もあり、下落要因が複合的になっている。

住宅地の5位までの順位は昨年と同じである。商業地は3位と4位が入れ替わり、三島市が4位から3位となった。