ブラックリストでも不動産担保ローンは利用できる？審査対策と落ちた時の対処法

2022.12.13

過去の金融事故でブラックリストにのっているけれど、不動産担保ローンは利用できるの？と気になっていませんか。ローン審査の際には金融事故を起こした経歴があるかをチェックされ、ある場合は審査にマイナスとなります。

ここでは、ブラックリストにのっている人は不動産担保ローンを組めるのかを解説します。審査前にしておきたい対策と、審査に落ちてしまったときの対処法もお教えしましょう。

金融機関における「ブラックリスト」とは

金融機関におけるブラックリストとは、信用情報機関に金融事故情報が登録されることの俗称です。ブラックリストというリストが存在するわけではありません。

光熱費などの公共料金や携帯代、消費者金融や銀行への返済を延滞した場合は、信用情報機関に延滞情報が登録されます。これらの情報は信用情報機関に加盟している金融機関であれば審査時に閲覧可能です。

申し込みの際に延滞経歴を申告する必要はないものの、審査時に知られてしまうため金融事故は大きなマイナスポイントとなります。融資希望額の減額、場合によっては融資自体断られてしまうかもしれません。

ブラックリストでも不動産担保ローンを利用するには

ブラックリストにのるほどの金融事故を起こした経歴がある人でも、お金が必要になる機会は多々あります。不動産を所有していれば不動産を担保にローンが組めるため、まずは審査に申し込んでみましょう。

ここでは、ブラックリストにのっている人が不動産担保ローンの申し込み前にしておいたほうがいいことを解説します。

不動産担保ローン専門会社に申し込む

金融機関を選ぶ時は、不動産売買も行っている専門の金融機関を探しましょう。不動産担保ローンは銀行などでも取り扱われていますが、銀行では不動産売買を行っていません。売買を不動産会社に頼むと手数料が発生するため、金融機関にとって多少のマイナスとなります。

不動産担保ローンは順調に返済していれば売買とはなりませんが、延滞が数か月続けば担保は競売にかけられます。その際に売買手数料が発生し、金融機関の利益が減ってしまうのです。

不動産売買も手掛けている専門の会社なら手数料なしで担保にしている物件を競売にかけられるため、手数料によるマイナスがありません。高い収益性が見込めることから、ブラックリストの人でも審査に通る可能性があります。

持ち主以外の保証人を用意する

審査時に保証人を求められた場合は、保証人を用意することで審査通過率を上げられます。不動産担保ローンは有担保ローンなので、保証人を不要とする金融機関が大半です。しかし、ブラックリストにのっている人は金融機関からの信用が低くなるため、保証人を求められるかもしれません。

審査の上で保証人を求められた場合は、すぐに保証人を用意しましょう。保証人には安定した収入や長い勤続年数が求められるため、条件を満たす人を探しておいてください。

自身がブラックリストにのっているとわかっている人は、審査前に保証人を探すことがおすすめです。事前に用意しておけば慌てて探す必要もなく、審査もスムーズに進みます。

担保とする不動産の保全率を高く設定する

保全率を高くしておけば、不動産担保ローンの審査に通る可能性を上げられるでしょう。保全率とは融資額に対する不動産の評価額の割合です。100万円の借り入れに対して評価額2000万円の不動産を担保にすれば、保全率は2000％となります。

保全率の割合が高ければ高いほど金融機関が損失を受ける可能性が低くなるため、審査にも通りやすくなるでしょう。審査に申し込む前に、担保にする不動産の評価額を確認しておいてください。その上で融資希望額を伝えれば、ブラックリストにのっていても審査に通るかもしれません。

ブラックリスト者が不動産担保ローンに落ちた時にすること

ブラックリストにのっていることが原因で不動産担保ローンに落ちてしまった方もいるでしょう。審査に落ちた時にしておきたい2つのことがありますので、ここで解説します。お金が必要な方はここを参考に、次回の審査に備えてください。

5年以上申込期間を空けてから申請する

融資を急がない場合は、5年以上の期間をあけてから申し込むことがおすすめです。不動産担保ローンは有担保ローンなので、無担保ローンに比べると審査通過率は高いといえます。しかし、金融機関によってはブラックリストにのっている点を大きく不安視するため、内容に関係なく申し込みを断られてしまうのです。

過去の金融事故情報を消してしまえば、審査における不安要素はなくなります。登録されている金融事故情報は、5〜10年経過後に削除できます。信用情報機関に問い合わせて手続きを行えば不安要素がなくなるため、金融事故から5年以上の月日が経過している場合はすぐに手続きを行いましょう。

自身の金融事故情報については、信用情報機関に開示請求を行えば確認できます。いつ金融事故を起こしたかがわからない方は開示請求を行い、いつ情報を削除できるかを調べておいてください。

返済負担率を25%以下にする

審査基準となる返済負担率を25％以下に抑えるようにしましょう。返済負担率とは年収に占める年間の返済額割合です。30％が基準といわれており、基準より数字が高くなればなるほど延滞リスクも高まります。
ブラックリストにのっている人は審査時に返済能力を不安視されるため、返済負担率が高いと審査に落ちてしまうでしょう。そのため、返済負担率を基準以下に抑えることが重要です。

返済負担率を抑えるには自身の収入を上げる、または年間返済額を減らすかのどちらかを行わなければなりません。自身の収入を一気に上げることは難しいため、年間返済額を減らして申し込んでみてください。

ブラックリストかも？と諦めずに申し込んでみよう

ブラックリストにのるほどの金融事故を起こしていても、まずは申し込んでみることがおすすめです。担保にする不動産に価値があり、保全率が高ければ問題なく審査に通るかもしれません。不安な方は、審査に通る可能性を上げられる対処法を実践しておきましょう。

審査に落ちてしまった場合は、5年以上の期間をあけてから再度申し込んでみてください。申し込み前に金融事故情報を削除しておけば、マイナス要素はなくなります。返済負担率を下げるといった対策をしておくことも重要です。

不動産担保ローンを組めるかどうかが不安な方は、専門会社の五陽にご相談ください。電話・メールでご相談を承っておりますので、疑問点を解消した上で不動産担保ローンにお申し込みいただけます。

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