総量規制の形骸化

2018.6.21

貸金業者は、改正貸金業法の総量規制により、年収の1/3 を超えた貸し付けが禁じられています。   そこへきて、6月19日にカジノをふくむ統合型リゾート（IR）実施法案（カジノ実施法案）が、衆院本会議で可決されました。 可決された法案では、カジノへの入場制限などを設けているものの、一定の金額を預け入れた客に対して、カジノ事業者が貸し付けができるそうですが、これに対して貸金業法の総量規制（年収の3分の1までの制限）は適用されないとのこと。   さらに昨年問題となったメガ銀行によるカードローンの過剰貸し付け。 これに対しても、総量規制の対象外であったため、今では低所得者層の貸し倒れリスクが高まっているそうです。   どのケースも「お金を貸す」という行為は同じであるはず。 にもかかわらず、どうして適用されるケースと、されないケースがあるのか・・・ これでは、総量規制の目的である「過剰融資による多重債務問題の解消」はいつまで経ってもなくならないと思います。   皆さんはどうお考えですか？

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