耳より情報

2019.1.10

低金利をとるか、スピード融資をとるか

皆さま、明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
 

以下のサイト記事を読んでの私見を少々。
 

投資用ローンのメリット…レバレッジ効果と節税
 

同じ不動産を担保としたローンでも、借入する本人が居住することを目的としたものと、家賃収入を見込んだ投資目的としたものの二つがあると記事では触れています。
 

どちらと問わず、銀行は不動産の資産価値のほか、借入される方の弁済能力をも見極めることで債権保全を盤石にする。そこまで慎重に精査する分時間はかかるが、審査が通れば金利が低い。
 

それに対し我らノンバンク系は、不動産の資産価値だけで十分保全されていると判断すれば、極端な話お客さまの属性が悪くてもスピード融資が可能な分、リスク保全として金利が高い。
 

以上ご参考までに。

2018.12.28

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、12月29日(土)~1月6日(日)は年末年始休業させていただきます。
 

尚、融資のご相談・お申し込みは休まず受け付けております。
 

何卒よろしくお願い申し上げます。
 

フリーダイヤル
0120-548-543 (0120 – 御用は – ゴヨーさん)

2018.12.25

キャッシュレス化

興味深い記事がありましたのでご紹介します。
 

20代年収800万円でも借金まみれ…闇金で私を救った「意外な人」
 

どういった内容の記事であるかは実際読んで頂くとして、貸金業者の立場から思わず目にとまったのが、複数の消費者金融から借りていたのを一社ににまとめたことで著者が思った以下の文でした。
 

「まとめても返済は大変だったが、いろんなところに返済するストレスや重複する利息がない分、返済へのストレスやプレッシャーは驚くほどなくなっていった
 

借入金を借入金で返すというまさに絵にかいたような自転車操業による奈落の底への落ちっぷりなのですが、こうなってしまうと冷静な判断ができなくなってしまうのかもしれません。
弊社にも「複数からの借入を一本化したい」というご要望をいただくのですが、複数社に返済しなければならないストレス、プレッシャー、煩わしさというものは想像に難くありません。
 

それにしても、世の中はキャッシュレス化が叫ばれ、プリペイドカードやクレジットカード等による支払いを推奨する向きがありますが、この記事の著者は「カードは私にとって麻薬と同じ」と言っているあたり、キャッシュレス化は日本人にはなかなかハードルが高いのかなと思ってしまいます。

2018.12.12

ジレンマ

「無登録で貸金業、超高金利で貸し付け 宮城県警男を逮捕、一部否認」

「法定の311倍も 超高金利で貸し付けた疑い、10人再逮捕」
 

昔から、こういった事件が後を絶ちません。これら事件に大方共通しているのが、逮捕された業者が「無登録」であるということでしょうか。
 

被害にあわれた方が、例えば高齢であるならば、巧く口車に乗せられたのかとも思うのですが、
決してそうではないのです。一体どうして被害にあわれてしまうのか、不思議でなりません。もし借りる側が、無登録業者で高金利であることも百も承知の上で、借りたのであれば、借りた側にも非があると言えます。
 

弊社にわざわざ融資のお問合せ、ご相談をいただいても、いただいた方全てのお客さまへご融資が実行できたわけではありません。
ご希望の借入額に対して不動産の評価が低かった、不動産自体の評価は高いものの、既に住宅ローン等で抵当権がついてしまっていた等を理由に、ご融資をお断りさせていただいた方が、過去多数いらっしゃいました。そしてお断りした後に必ず思うのが、「このお客さまは、この後どうお金を工面されるのだろうか・・・」です。
 

もし正規の登録業者から融資を受けられず、その受け皿として無登録業者へ流れ込んでいるのだとしたら、身につまされる思いがします。
ご融資したくてもできない、お客さまのお力になりたくてもなれないジレンマ・・・
 

ご参考までに、弊社の貸金業登録番号、及び日本貸金業協会員番号を、以下に掲載いたします。
 

貸金業登録番号:静岡県知事(4)第02387号
 
日本貸金業協会会員番号:No.1635号

2018.11.26

投資用不動産向けご融資可能です!

スルガ銀行の投資用不動産向け不正融資の影響で、地銀の融資審査が厳しくなっているそうです。
 

-自己資金が物件価格の2割以上であること、つまりフルローン・オーバーローンは不可
-エリアを限定
-大規模修繕費などの出費も考慮
 

地銀によってそれぞれ審査基準は違うでしょうが、上記だけでも慎重さが伺えます。
なかでも極めつけは以下の基準。
 

-家賃が2割下がり、金利が3.5%に上昇した場合でも、資金繰りが回るかどうか
 

なかなかこの条件に合う物件も、そう簡単にはありそうもない気がします。
 

弊社も不動産を担保にご融資をさせていただいておりますので、当然投資用不動産もご融資対象となります。確かに、地銀に比べると金利は高めとはなりますが、その分審査基準は厳しくなく、審査期間も最短で3日で済みます。
 

地銀でお借入れできなかった方々の受け皿となるべく、ご融資をさせていただきます。
投資用不動産をご購入予定の方は、ぜひ弊社までご相談ください。

2018.11.21

不動産登記に公信力はない

先日積水ハウスを相手に、巨額の土地架空取引で約55億円をだまし取った地面師逮捕が話題となりました。仕事柄この一連の事件で気になったのは、やはり所有者になりすましての取引ができたという点、言い換えると、あの大手住宅メーカーの積水ハウスが取引の相手を「真の所有者」と誤認した点です。
 

架空取引実行役、詐取金分配役をそれぞれ複数人そろえての用意周到さに加え、詐欺グループが入手した真の所有者の個人情報をもとに、本人確認のために使用されたパスポートも偽造されていたというのですから、いくら積水ハウスといえども、取引相手を誤認してしまったのも仕方ないと言えます。
 

弊社においても、過去「なりすまし」とは言わないまでも、他の相続人の了解を得ないまま不動産の所有権を自己名義に変更されたお客さまが、借入のお申し込みをされたケースがありました。不動産登記簿謄本で間違いなくお客さまの所有物件だと確認した弊社は、融資実行後にそのことを知ることとなったのです。
 

ここで注意しなければいけないことは、不動産登記に公信力はないという点です。
どういうことかと言うと、登記上の表示を信頼して不動産取引をした者は、登記の内容がたとえ異なっていても保護されることはない、ということなのです。つまり積水ハウスの場合も、そして弊社の場合も登記されている情報をもとに、取引をしてしまったとしても、保護はされないということです。もちろん、真の所有者ではなかった相手に対して不法行為を理由とする損害賠償を請求することはできるかとは思いますが。
 

従って、弊社においては登記済権利証(または登記識別情報)をお客さまに持参していただくことで真の所有者かどうかの確認をしています。また、運転免許証や保険証、印鑑証明書に記載された氏名と住所がそれぞれ一致しているか、運転免許証などの顔写真と本人が一致しているか、実印と印鑑証明書の印影が合致しているかも、併せて確認しています。
 

それでもこれらの書類も偽造されてしまったら、確認する術を失ってしまうのですが…

2018.10.17

不動産の鑑定方法

スルガ銀行のシェアハウス問題において、不動産の鑑定方法が触れられていました。
使われた手法は「収益還元法」で、将来その不動産から見込まれる家賃収入、いわば不動産が持つ「力」といいましょうか、それから不動産の価格を算定するものでした。いかにも収益物件に対する評価方法と言えます。
因みに今回のスルガ銀行の場合、この家賃を実際の相場より2倍以上で設定することで、不動産の価格を吊り上げ、融資額を膨らませたことが問題視されました。
 

不動産の鑑定方法には、さらに「原価法」と「取引事例比較法」があります。
前者は、全く同じ建物を建てた場合の価格に、路線価から算出した土地の価格とを合算して算定します。
後者は、鑑定対象の不動産周辺の実際の取引事例から価格を割り出す方法です。
3つの鑑定評価には、それぞれメリット・デメリットがあるため、特に投資物件を購入するにあたっては、最低でも2つの評価を用いるべきだと思います。
 

弊社がお客さまが担保としてご提供いただく不動産を鑑定する場合は、「取引事例比較法」をベースに算出します。不動産を担保提供していただくことで、万が一お支払いが滞って、融資金の回収が必要な場合、実際不動産を売却することでいくら回収できるかが肝要となるため、「取引事例比較法」によっておおよその実売価格が必要となってくるのです。

2018.10.11

呆れた借入申込者

ついに金融庁が、スルガ銀行に対し、投資用不動産向けの新規融資を6ヶ月間業務停止の命令を下したそうです。もはや「基幹事業」であったがために、今回の命令によるスルガ銀行への影響は計り知れず、それに代わる事業の立ち上げが再建に向けて急務であるそうです。
 

不動産購入希望者の収入・自己資金の改ざんや、実態を隠すための不動産価格のつり上げなど、スルガ銀行の行った行為は、言語道断ですが、関連記事を読んでいて、思わず呆れてしまうのが、融資を受けて不動産を購入した借入申込者たちです。
 

物件を現地で見ず、インターネットで周辺の写真を見ただけで購入した
金利も、物件の価格も高いと思ったが、家賃で回収できればよいと判断した
 

1億円もする買物をした人のコメントとはとても思えません。
それだけの金額を、しかもフルローン、オーバーローンするということのリスクを全く理解できていない、勉強不足も甚だしいとはまさにこのことです。
 

今回の問題を受けて、シェアハウス所有者を支援する弁護団が組織されていますが、一方的に銀行を責めるのではなく、他方で所有者側の過失も指摘されてしかるべきだと思うのです。

2018.10.5

不動産の資産価値査定の重要さ

先日表題の記事を読みました。
 

ハウスドゥの連結子会社、ファイナンシャルドゥは、弊社にとって競合会社となるわけですが、
記事によると、その会社が農産物の生産・販売を手掛けるかぶちゃん農園株式会社に、不動産を担保に融資をした模様です。
 

残念ながら会社設立から15年も経過している農産物メーカーが、この度破産を申請したそうです。
そしてファイナンシャルドゥがこの会社に融資した総額が、なんと7億円以上で、そしてその回収が遅延する恐れがあるというのです。
 

しかし、ファイナンシャルドゥによれば「不動産担保物件の鑑定評価は貸付金額を上回っている。(中略)貸付金及び利息の全額回収は可能と判断。2018年8月に公表した2019年6月期の業績予想の変更はしない」
 
このことからも、不動産の資産価値の査定がいかに重要であるかが伺えますね。
 

(情報元:東京商工リサーチ

2018.10.4

金融庁が投資用不動産向け融資の実態調査に着手

ついに金融庁が投資用不動産向け融資の実態調査に着手するそうです。
 

先ごろのスルガ銀行によるシェアハウスへの過剰融資や、金融機関による節税対策の一環として土地所有者への建築資金融資など、ここ数年で金融機関の不動産を担保とした融資のあり方について問題がありました。
 

不動産の実勢価格を大幅に上回った融資額も問題ですが、やはり何といっても難しいのが、その不動産から得られる賃料収入の予測ではないでしょうか。大概の場合、この賃料収入を借入の返済原資としているだけに、予想を下回ってしまったがために、給与や他の金融資産で穴埋めをするはめになったり、最悪不動産を手放さなければならないケースも多々あるようです。
 

弊社の場合、融資するにあたっては担保としてご提供いただく不動産の資産価値と、お申し込みされた方のご収入を審査いたします。その上で資産価値とご収入の範囲内で、お申し込みされた方が完済できる金額をご融資することに努めています。
 

審査するポイントが賃料収入予測にあるだけに、改めて投資不動産向け融資の難しさを痛感いたしました。

2018.9.21

年収制限ない銀行カードローンの怖さ

私たち金融業者は、貸金業法の下お申込みいただいた方の年収の1/3までのご融資しか認められておりません。
これに対して、巷の銀行、信用金庫、信用組合は、銀行法にそのような定めがありません。つまり融資上限額は「青天井」ということです。それもあって、一時銀行によるカードローン貸付乱発が問題になりました。
 

そこへ先日気になる記事を読みました。
銀行やコンビニATMで気軽に借り入れができる銀行カードローンの敷居の低さが問題であると指摘されていたのですが、興味深いことに、借金を膨れ上がらせてしまう人の特徴は、変な真面目さがあり「家計管理ができないのは私の責任だ」などと背負い込み、家族にも相談できないうちに、借金が膨れ上がってしまうのだそうです。
 

中には「カードローンの限度額が自分のお金と錯覚する」方もいるとかで、ちょっと理解に苦しみますが、いずれにしても「ご利用は計画的に」ですね。

2018.9.12

不適切融資の真相

連日スルガ銀行の不適切融資の報道がとまりません。
呆れたことに、投資不動産融資の実に9割に不正が判明したという、開いた口が塞がらない事実。
 

同じ不動産を担保に融資する金融業者として、毎回記事を読んで理解に苦しむのが、借入希望者の返済能力、投資不動産の家賃収入を偽造したというくだりです。融資をした金融業者にとって、万が一返済が滞った場合に、残債を満額回収できるかが肝であることは言うまでもありません。偽装してまでも融資残高を増やし、利息収入を得たいという「利益至上主義」が行内で横行していたのでしょう。
 

審査書類偽装によって実行されたこれら融資、果たして今後どうこの問題が終結されるのか、同じ業者として目が離せません。

2018.9.3

他社からの借り換えによるご融資の実行!

先日お客さまからご融資の依頼をいただきました。
既に他社から借り入れをされており、さらに事業資金として追加で必要とのことでした。この場合のご融資となると、当然ながら担保としてご提供いただく不動産に、極度額が設定される根抵当権をつけることになりまが、一番抵当として、既に他社が設定されているため、弊社は二番抵当となります。
 

そこで「いっそのこと全額弊社へ借換えはいかがですか?」とご提案したところ、快諾。結果、金利は下がり、借入も弊社に一本化でき、お客さまにとってもよいご契約となったのではないでしょうか。
 

因みに、借り換えの手続きと通常のご融資のそれとの違いは、お客さまには既に借入されている他社との契約書、借入の残高証明書を、他社には抵当権の解除証書を、それぞれご用意いただくことになります。
 

借り換えについてご不明な点、あるいはご希望の場合は、弊社までお問い合わせください。
 

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2018.8.20

不動産の評価を左右する条件 その四

最後は土地に関する条件ですが、まず地目が「農地」「山林」である場合も評価が下がります。ただし、それら地目表示であっても、宅地として建物が建っている例外のケースも多々ありますので、一概には言えないのですが。
また土地と道路との接道部分が狭い、さらには土地自体のがいびつ、所謂「不正形」もマイナスポイントです。
 

これは静岡県に限ったことではあるのですが、専ら車が主な移動手段である県内だけに、駐車スペースも必須であります。従って、駐車スペースがない物件も評価が下がります。
 

以上、四回にわたって評価ポイントをお伝えしてきましたが、二つとして同じ条件のものがないと言われる不動産ですから、必ずしもここで挙げた条件が全ての不動産に適うわけではないことをご留意ください。

2018.8.17

不動産の評価を左右する条件 その三

その二に続き、建物の評価に関する条件として、建物の「用途」が挙げられます。
 

建物が、所謂一般の居宅であれば、構造、築年数でおおよその評価は足りますが、例えば、二階建ての建物で、一階は店舗となると評価が下がってしまいます。
 

なぜか?
それは、そういった物件はニーズ(需要)が限られてしまうからです。少なくとも一階で何か事業を始めようという人以外の方にとっては、一階が店舗である必要はないですよね。
このように用途が限られ、汎用性のない物件は、当然ながら評価は下がってしまいます。

2018.8.10

弊社お盆休みのおしらせ

8/13(月)~8/16(木)の4日間は、お盆休みのためお休みとなります。
 

尚、お電話によるご相談、お申し込みは、随時受け付けております。
お気軽にお電話ください。
 

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2018.8.9

不動産の評価を左右する条件 その二

担保提供していただく不動産の評価に影響を及ぼす条件の二つ目、それは「築年数」です。
そうです、建物の評価額に対するものですね。
 

当然ながら、築年数が浅ければ浅いほど評価額は高くなる、あるいは別の言い方をすれば、建物評価に対する減損額は低くなります。反対に、建てられてから年数が経っていればいるほど評価額は下がるわけですが、30年以上経過し、状態が悪く傷みが激しい場合は、逆に解体費を加味してマイナスとなってしまいます。
 

解体費は、建物の構造(鉄筋コンクリート造、木造など)、延床面積等によっても金額が変わりますが、おおよその目安として、木造の場合の解体費単価を、1坪延べ床面積あたり40,000円、鉄筋コンクリート造の場合の単価を、1坪延べ床面積あたり60,000円として試算します。

2018.8.8

不動産の評価を左右する条件 その一

担保提供していただく不動産で債権保全するわけですから、審査にあたり不動産の評価がとても重要であることは容易にご理解いただけると思いますが、おおよその評価が推し量れる不動産そのものが持つ「条件」というものが存在します。
 

これから数回に分けて、この「条件」というものをこの投稿の場でお伝えしたいと思いますので、不動産担保ローンのご利用をご検討されている方の参考になればと思います。なお、弊社は担保不動産を「静岡県限定」としておりますので、内容によっては静岡県のみ当てはまるものがございますのでご留意ください。
 

それではまず一つ目の条件ですが、それは「沿岸部」「海から近い」不動産で、残念ながらこの条件に該当する不動産の評価は著しく下がります
 

このようになってしまったのも、2011年に起こった東日本大震災が原因です。この地震のお陰で、静岡県沿岸部の不動産の評価は軒並み下がってしまいました。テレビ等で津波で家が押し流される映像をご覧になり、衝撃を受けた方もいらっしゃったと思います。そんな映像を目の当たりにして、海の近くの不動産を購入しようとはなかなか思えないでしょう。そのため不動産がこの条件に該当するというだけで、融資をお断りすることもございました。

2018.8.6

過払い金が戻ったのにまた借りる「借金体質」はなぜ治らない?

どんなことであれ、根本の原因を解消しなければ問題は解決しない。
一見当たり前のこととわかりながらも、当の本人はなかなかそのことに気付かないようです。
 

最近はだいぶ落ち着きましたが、ひと頃「過払い金の返還請求」が話題になりました。利息の上限に関して、以前は二つの法律で制限されていて、出資法で29.2%、利息制限法で20%とされていました。多くの業者が、金利の高い出資法に沿って利息を請求していたのを、利息制限法で計算し直し、払いすぎた利息分を「過払い金」として債務者に返還するわけです。
 

今回の記事では、債務者が債務整理と過払い金請求をしたおかげで、借金が清算されたどころか、手元に80万円も入ってきたそうです。記事でも指摘されていますが、債務超過にいたるまでの「根本の原因」が改善されていないため、7年後にはまた身の丈以上の借金をしたしまったようです。そもそもクレジットカードを数枚も作ること自体理解に苦しみます。挙句上限額いっぱいまで利用したというのですから、開いた口が塞がりません。
 

やはり自分自身の消費行動を見直し、反省することが必要で、そのためにも家計簿等で目に見える形にすることはとても大切だと思います。今では使い勝手のいい家計簿アプリを、スマホからダウンロードすることができます。あとは「改善しよう!」という強い気持ちが当の本人にあれば、きっと改善されるのではないでしょうか。
 

(情報元:ダイヤモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/175877?page=3

2018.7.25

カジノ法案成立

ここでも再三取り上げてきたカジノ法案(問題の本質総量規制の形骸化)がついに成立してしましました。
政府は「世界から観光客を呼び込むことで、税収増や雇用創出など地域振興につながる」と目論んでいるようですが、かなり疑わしいようです。
 

想定しているカジノ客の半分以上は、日本人を想定し、おまけに訪日外国人旅行者の意向調査で、カジノに行きたい人はわずか7%だそうです。そして極めつけは、世論調査でIR整備法に反対しているのが64.8%に上ったとのこと。
 

ここまで数字で明らかになっているにもかかわらず、統合型リゾート施設を作る意味などどこにもありません。おまけにギャンブル依存症対策も不十分な中、法案が成立してしまった裏には、何か私たちには伺い知れない「見えない力」が働いたのではないかと勘繰りたくもなります。
 

(情報元:中国新聞アルファ http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=450785&comment_sub_id=0&category_id=142

2018.7.23

人生100年時代 資産を使い切り不足分は死後に借金を残すという発想も

なかなか斬新な記事です。
「人生100歳時代」と言われている昨今、最後まで充実した生活を送れるためにも、子供に資産を残すのではなく、借金を残せと。
 

平均寿命が延びたため、その分生きていくうえでのお金が余計に必要になったので、自分たちが築いた資産を使い切るというのは十分理解できます。しかし、それでも足りない分は借金をして、残った借金の支払は子供に託すとは、なんとも無責任な提案と思ったのは私だけでしょうか。
もちろん、子供が十分な経済力があれば問題はないのでしょうが、たとえ生活が慎ましやかになろうとも、極力自分たちが持つ資産の範囲内で生きていくのが自己責任であると考えます。
 

なお、記事の前半部分にある自宅を担保に不動産担保ローンでお金を借りて、相続問題を解決するというくだりはとても納得がいきました。ただし、そのような目的でご融資できるのは銀行のみで、残念ながら弊社のような貸金業者は、貸金業法の縛りでご融資はできませんのでご留意ください。
 

(情報元:マネーポストWEB https://www.moneypost.jp/299511

2018.7.20

担保不動産 全焼!!

先日お客さまから、担保に出されていた建物が全焼してしまったとのご連絡がありました!
弊社から事業資金として500万円をご融資させていただき、もちろん建物にも抵当権を設定しておりました。
 

今回のように建物が焼失してしまったことで、保全が不十分となってしまった場合は、追加で担保をご提供していただくなどの対策を、お客さまと一緒に検討しなくてはなりません。
 

しかし、今回に限ってはラッキーでした。
 

担保提供していただいていた不動産は、売却予定であって、現在居住はされていませんでした。おまけに、昭和49年に建てられた築古の建物であったため、弊社の査定はむしろマイナス評価だったのです。つまり、債権の保全は、すべて土地でなされていたということになります。
 

かえって焼失したことで、建物の解体費用がかからずに済んだという、まさに不幸中の幸い。焼失の原因は漏電だったようですが、近隣への延焼がなかったことも幸運でした。
焼失してしまったからなのかはわかりませんが、めでたく不動産の売却も決まったそうです。
 

今回は保全不足とはなりませんでしたが、貸す側からすれば不測の事態に備え、不動産の査定がどうしても辛くなってしまうのは致し方ないと言えます。

2018.7.18

問題の本質

カジノ法案成立まで大詰めを迎えているようです。このまま進めば成立は時間の問題のようですね。問題となっているのは、やはり胴元であるカジノ事業者が、来場者にお金を貸せることにあるようです。借りてから最初の二か月は無利子、それ以降は年利14.6%がかかるようです。
 

カジノ事業者が無制限にお金の貸し付けができてしまうことで、多重債務者を生んでしまうということなのでしょうが、そもそもカジノが出来てしまう時点で、この問題は避けて通れない、言い換えれば、事業者がお金を貸し付けできることが、問題の本質ではないと思っています。
 

その証拠に、巷で営業しているパチンコ店は来店客にお金を貸し付けているでしょうか。もちろん貸し付けていません。それでもギャンブル依存症が後を絶たず、長年社会問題となっていますよね。
 

胴元が貸そうが、貸すまいが賭け事にハマる人がいて、身の丈以上にお金を借りる。もはや正常な判断ができなくなったギャンブラーは、どんな手を使ってでも、軍資金をかき集め、ギャンブルにのめりこむ。
 

そもそもの諸悪の根源であるカジノ、パチンコが存在する限りは、依存症による多重債務者は無くならないと思います。

2018.7.17

地銀の給与サービス

以前の投稿「給与先払いの是非」で給与先払サービスPayme(ペイミー)に触れましたが、先日の新聞で地方銀行も同様のサービスを展開しているようなのです。
 

今年の5月に発足したきらぼし銀行が、契約している企業で働く従業員であれば、月の途中であっても働いた分の給料を受け取れるというのです。かならずしも口座を持っている必要はないらしく、手数料さえ払えば受けられるサービスのようです。もちろん口座をもっていれば手数料が優遇されるとか。
 

サービスを展開する銀行にとって、目的はどうやら収益ではないようで、まずはそのようなサービスを通じて若年層・現役世代の口座を獲得し、将来の顧客確保につなげたいようなのです。当然ながら、このサービスもPayme同様、貸金業法適用外になります。

2018.7.13

3連休の営業について

7/14(土)、7/15(日)、7/16(祝)の3連休は、暦通りお休みとなります。
 

尚、お電話によるご相談、お申し込みは受け付けております。
お気軽にお電話ください。
 

フリーダイヤル
0120-548-543 (0120 – 御用は – ゴヨーさん)

2018.7.12

ソーシャルレンディング 分配金未納問題

以前にもここで触れたソーシャルレンディング(ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディング)、今朝の日経新聞に、その仕組みを利用して運用していたSBIソーシャルが、予定していた分配金を一部払えなくなったそうです。
 

貸出先の不動産会社の滞納が起因だそうで、分配できなかった分は担保として保全していた不動産の売却によって賄うそうです。分配は1年先とはいえ、このケースは支払われるだけまだマシで、担保がなかった場合は投資家の泣き寝入りということになるのでしょう。
 

争点となっている「貸出先の開示情報が少ない」ということですが、それによるリスクを高金利という形で反映させているわけです。
 

今後は情報の開示が今よりも進むのかもしれませんが、やはり高金利であるということはそれなりの理由、それに見合ったリスクを負うことを認識しなければいけませんね。
あくまで投資は、自己責任であるわけですから。

2018.7.11

ハウス・リースバック 年間問い合わせ件数9,000件突破!~高齢化社会の資金ニーズ需要が高まり5期連続で増加~

リースバックというサービスをご存知でしょうか?
 

所有している不動産、例えば自宅を不動産会社に売却し、その後は賃貸借契約を結び、引き続き自宅に住むというサービスで、希望であれば、買い戻すこともできるそうです。
一番のメリットは、予め売却してしまうことで、その後の不動産の相続を心配する必要はありませんし、売却額を残っている住宅ローン返済に充てたり、あるいは生活費等に使ったりできる点でしょう。
 

昨今では、少子高齢化が進んでいると言われて久しいですが、それに伴う空き家の増加も問題視されています。このサービスも、まさにそうして社会問題から起因する需要をうまく捉えたと言えます。
 

ところで、賃貸借契約が終了(例えば元所有者が死亡)した後の不動産はどうなるのでしょうか?
築古の建物は壊し、新たに建てて、リセールするということでしょうか?
人口の多い都心部であれば売れそうですが、人口減少の激しい地方の不動産をリセールして、果たして売れるのかどうか、疑問に思ってしまいます。
やはりここでも不動産の資産価値というのは、とても大事であると言えます。
 

(情報元:SankeiBiz http://www.sankeibiz.jp/business/news/180709/prl1807091402085-n1.htm)

2018.7.9

カードローンは「おいしい」ビジネス 銀行の過剰融資懸念は消えず

近年社会問題にまで発展した銀行のカードローンによる過剰貸し付け。
全国銀行協会による自主規制によりローン審査を厳格化し、貸付を抑制すると聞いていましたが、蓋を開けてみるとそうでもないようです。
 

私たち貸金業者は、総量規制により貸付総額を年収の3分の1までとされていますが、銀行や信用金庫、信用組合などは、貸金業法の対象でないため、総量規制も受けません。驚いたことに、銀行のカードローンであれば「キャッシュカードにカードローン機能を付加しませんか」というだけで、簡単に借り入れができるようになってしまうそうです。
 

「経営環境が厳しい地銀などの中には、カードローンビジネスがもはややめるにやめられない状態」と事情があるのでしょうが、やはり私たちからすると不公平感は拭えません。
 

(情報元:投信1 http://www.toushin-1.jp/articles/-/6589)

2018.7.6

給与先払いの是非

「Payme(ペイミー)」というサービスをご存知でしょうか?
スマートフォンやインターネット上で、働いた対価として得る給与を先払いしてもらえるサービスなのだそうです。比較的お金に困っているアルバイトや、新入社員の方には、給与や初任給を受け取るまでの「つなぎ資金」として先払いは、とてもありがたいサービスかもしれませんね。
 

なお、引き出す際に手数料として3~6%かかるようですが、これを年利に換算すると利息制限法の上限(20%)を超えてしまっています。貸金業法に抵触しているのでは?と思われたのですが、このサービスはお金を貸しているわけではなく、すでに給与債権として発生しているものを単に立替払いしているということなので、貸金業に該当しないのだそうです。
 

確かに便利なサービスではあるのですが、先払いが常態化することで、月々の収支計画を立てずに無計画に浪費していくのではないのだろうかと懸念してしまいます。例えばクレジットカードの支払方法にも分割払い、リボ払い、あとからリボ等、便利なサービスがありますが、利用する方のある程度の計画をもった消費行動がなければ、どんな便利なサービスがあろうとも結局はお金に窮してしまうのではないでしょうか。

2018.7.4

固定型、変動型のそれぞれのメリット・デメリット

今朝の日経新聞の一面に「住宅ローン 変動型急増」という記事が掲載されていました。
裏を返せば、これまでは固定型の適用金利を希望される方のほうが多かったということです。
 

この記事で気になったのが、借入をする方の中に固定型、変動型のそれぞれのメリット・デメリットを理解していない方がいるというのです。
固定型のメリットは、文字通り適用金利が固定であるため将来の支払の見通しが立てやすいということです。その反面、固定であるが故に短期金利が下がっても、その恩恵を受けることができないことがデメリットであります。
翻って変動型のメリット・デメリットは、まさに固定型の逆であります。
 

記事で問題にしているのが、将来金利が上がり、それに連動して毎月の支払額が増加した場合、支払いが滞る人が出てくるのではないかということです。
指摘の通り、確かに将来金利が上がることも想定して、ご自身の支払可能限度額を見極めた上で、変動型を選択したほうが賢明と言えます。
 

さらに不動産担保ローン業者の立場としては、住宅ローンによって抵当権が設定されるかと思いますが、さらに後順位の抵当権を設定することで追加の融資を受けられるだけの資産価値の高い不動産を取得したいものです。

2018.7.3

ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディング

「ソーシャルレンディング」と「不動産投資型クラウドファンディング」
この違いお分かりになりますか?
 

簡単に言ってしまうと、前者はネットを通じて不特定多数からお金を集めて、集まったお金を必要とする事業者に貸す。そして契約条件で定められた金利を、出資してくれた不特定多数に支払う。
 

これに対して、後者は同じくネットを通じて不特定多数からお金を集めて、集まったお金で不動産投資を行う。そして投資した不動産から上がる家賃収入等を不特定多数に分配する。
 

不動産担保ローンは、お金を貸すという意味では、ソーシャルレンディングにあたりますが、不動産を担保に抵当権を設定するという点が違います。
もしかすると将来「ハイブリット型」、つまり担保として不動産に抵当権を設定しつつ、融資金はネットを通じて募るといったサービスが登場するかもしれませんね。

2018.6.28

無許可「貸金業」疑いで飲食店経営の女逮捕 高齢者に貸し付け

このようなニュース、時折耳にしますが、途絶えることがありません。
 

普通常識的に考えて、友人にお金を貸すとき見返りに利子を要求する人は、そういないと思います。高額な利子を取り、且つ「借金した人が知人を紹介する形で借受人が増え」とありますから、明らかに確信犯といえます。
 

担保として年金用の通帳、キャッシュカードを取るなどは、明らかに貸金業法上の違反行為にあたるのですが、毎回こういったニュースを目にして、首を傾げたくなるのが、「なぜ借りた人はこのようなひとにお金を借り、相手の言いなりになって通帳や、カードを渡してしまうのだろう」と不思議に思ってしまいます。簡単に振込詐欺に騙される方に対して理解に苦しむ感覚に似ています。
 

しかし、世の中全ての人が銀行から低金利で借りられるわけではなく、中にはどうしても悪い条件でしか借りることができない方もたくさんいらっしゃいます。「必要悪」という言葉がありますが、だからといって法を犯して暴利をむさぼっていいということにはなりません。
 

情報元:福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180627-283556.php

2018.6.27

不動産の収益性 ~スルガ銀行の不正融資からの所見 ~

女性専用シェアハウスへの投資トラブルで明らかになったスルガ銀行の不正融資。
審査を通し、多くの融資金を引き出すために、年収証明書や預金残高等、申込者の弁済能力を計る資料の改ざんをしたスルガ銀行員の行為は言語道断。今回の不正行為によって失墜したスルガ銀行のブランドを回復するには、相当な時間を要することは想像に難くないでしょう。
 

同じく不動産を担保に融資をする金融会社として、今回の問題で気になるのが、融資を受けた投資家の皆さんは、シェアハウス自体の収益性をどれだけ見極めていたのかということです。
高額なお金を借りるのですから、まさかシェアハウスを見ずに投資したのではないとは思いますが、いくらサブリース会社による賃料保証があるとはいえ、本当に入居者が見込めるかどうかを現地で検証することはとても大切なことです。実際は、空室をなかなか埋めることができず、サブリース会社が破たんしてしまったわけですから。
 

物件の所有者は、スルガ銀行に代物弁済を希望しているようですが、そもそも不動産自体に資産価値が見込めないから銀行もそれには否定的なのかなとも思ったりします。
 

弊社にも不動産の購入資金として融資のお問い合わせをいただきますが、今回の一連の事件を教訓に、弊社ルールを逸脱することなく、ご融資をさせていただきたいと思います。

2018.6.26

競売を申し立てる

不動産を担保にするということは、万が一支払いが滞った場合に不動産を売却し、融資額を回収するためのいわば保全と言えます。
不動産を売却する方法としては、不動産の所有者の同意のもと、市井の不動産業者を通じて売り出しをする「任意売却」と、同意が得られず債権者である私たち業者が裁判所に申請する「競売」の二つが挙げられます。
 

この度、弊社はご融資したお客さまに対して競売の申立を裁判所にいたしました。
競売は、言ってしまえば回収方法の「奥の手」で、出来れば避けたいのが本音です。
なぜならば、ほぼ時価に近い金額で売買が成立する任意売却と違い、競売では、往々にして時価より大幅に安い金額で落札されるからです。言い換えれば、本当ならばもっと高く売れて、多く返済できるはずの不動産売買の機会を逃しているわけです。
 

因みに今回競売申立を決断した理由は、今後の支払方法を話し合うために、弊社が何度もお客さまのもとへ日参してみたものの、全く応じてくれなかったからです。
 

競売は、時価より低い価格で落札されるわ、申立から開札・落札まで手間と時間がかかるわで、債権者にとっても、そして債務者であるお客さまにとっても、実は全くメリットがないのです。

2018.6.21

総量規制の形骸化

貸金業者は、改正貸金業法の総量規制により、年収の1/3 を超えた貸し付けが禁じられています。
 

そこへきて、6月19日にカジノをふくむ統合型リゾート(IR)実施法案(カジノ実施法案)が、衆院本会議で可決されました。
可決された法案では、カジノへの入場制限などを設けているものの、一定の金額を預け入れた客に対して、カジノ事業者が貸し付けができるそうですが、これに対して貸金業法の総量規制(年収の3分の1までの制限)は適用されないとのこと。
 

さらに昨年問題となったメガ銀行によるカードローンの過剰貸し付け。
これに対しても、総量規制の対象外であったため、今では低所得者層の貸し倒れリスクが高まっているそうです。
 

どのケースも「お金を貸す」という行為は同じであるはず。
にもかかわらず、どうして適用されるケースと、されないケースがあるのか・・・
これでは、総量規制の目的である「過剰融資による多重債務問題の解消」はいつまで経ってもなくならないと思います。
 

皆さんはどうお考えですか?

2018.6.20

危うく自宅を差し押さえられそうなところ間一髪セーフ!

先日弊社がご融資させていただいているお客さまから、追加融資のご相談をいただきました。
事情を詳しく伺ったところ、税金を滞納されており、近日中に支払わなければ不動産の差し押さえをされてしまうという緊急事態でありました。
 

早速そのお客さまのこれまでの支払い状況、その時点での残債額などを調べましたが、残念ながら追加のご融資は難しいとの判断となってしまいました。
一番の理由は、残債額に対して不動産担保の余力枠が、追加するにあたり十分ではなかったのです。
 

過去の支払い状況が良好なお客さまであっただけに、このままお断りするのは忍びなく、その他考えうる資金調達に関するアドバイスをさせていただきました。
アドバイスした一つとして、現在年金受給者であるお母さまの年金を担保に借入を申し込む、というのがありました。
 

そこでお客さまが大手地銀に事情を説明し、相談に行かれたところ・・・
 

なんと!お母さまの年金の一部が毎回積み立てられていたことが判明したそうです!
その時点での積み立て総額は、約100万円!税金の滞納を優に支払える金額まで積み立てられていたそうです。
ちなみに全くお客さまご本人は、この積立金の存在をご存じなく、そのお母さまも今では軽度の認知症であるそうです。
 

直接弊社がお力にはなれなかったものの、弊社からのアドバイスをきっかけに積立金の存在を知り、結果ご自宅を差し押さえされずに済んだわけです。
お客さまから感謝のお言葉をいただき、私たちも安堵いたしました。

2018.6.15

不動産無料査定サイトの活用

ご自身が所有している、あるいは提供してもらう不動産を担保に、果たしていくらお金を借りることができるのかは、不動産の査定額に依るとこれまでお伝えしてきました。
特にお客さま自身の属性より、不動産の査定額に重きを置くノンバンク系であれば尚のことです。
 

したがって、いざという時のために予め不動産の査定額を把握しておくことをお勧めします。
但し、それぞれの会社独自の査定方法、審査がありますので、予めお客さまで把握していた査定額と同額であるとは限りません。しかし、会社によって大きく金額がブレることはないでしょうから、事前に査定しておくに越したことはないでしょう。
 

そこでお勧めなのが、ネット上にある無料の不動産査定サイトです。
検索すると数多のサイトがありますので、敢えてここではご紹介しませんが、不動産担保ローンをご検討されている方は、一度ご利用されてみてはいかがでしょうか?

2018.6.14

「常にお客様想い」ではない金融機関 融資の前に確認したい不動産のポイント

金融機関が不動産ローン付けをしたシェアハウス運営会社2社が破産した。金融機関はローンの推進をする立場にある「販売者」でもある。不動産投資で融資を受ける前に、チェックして欲しい不動産物件のポイントを解説する。
 

賃貸物件であれば、例えばこのような点が重要だろう。
 
・駅徒歩5分以内か ……ベッドタウンであれば、駅5分を超えると借主が少なくなる
・金利4.5%水準まで上昇しても返済は可能か ……借入金額は過大すぎないか
・自分が借主ならば借りたいと思う物件か ……需要はあるのか
・修繕積立金を確保できる計画か ……メンテナンスが不十分では借り手は敬遠する
 
家賃保証してくれるサブリース会社があるから安心とはならない。破産したシェアハウス問題では、実際には借り手が付きにくい物件に対して、「サブリース会社の家賃保証で安心」と安易に考えてしまった場合もあるだろう。サブリース会社が破産すると家賃が入ってこなくなる恐れがあるからだ。しかし、賃貸物件自体の収益性や用途が健全であれば、サブリース会社が破綻しても、深刻な問題を回避できる可能性はある。
 

「金融機関は常にお客様想い」と信じていた人々は、今回のシェアハウス事業会社の破産にかなりのショックを受けただろう。破綻したシェアハウスの顧客向け融資を担っていた金融機関の融資の総額は2035億円、顧客は1258人もいたようだ。
今回の件では融資を行った側の金融機関に、審査書類を改ざんして融資を通りやすくした疑いがあるという報道も見受けられる。多くの金融機関は営利企業である。不動産担保ローンも、数字を伸ばすべき「商品」なのだ。そして、金融機関の担当者はその「販売者」としての役割を担っている場合も多い。
 

(情報元:ZUU online https://zuuonline.com/archives/185762)

2018.6.13

弊社は「不動産担保ローン」専業です!

ほとんどのお客さまが、弊社の広告、中でもネット上のホームページをご覧になってお問い合わせくださいます。
 

お客さまのご要望通り、ご融資までこぎつけることもあれば、残念ながらご契約まで至らなかったり、すべてにおいてご提供いただく不動産の評価額で、結果が決まると言っても過言ではないくらいです。
 

それはさておき、最近お問い合わせいただくお客さまの中に、弊社が不動産を担保としてご提供いただく場合に限り、ご融資をする会社であることを知らずに、ご連絡をいただくことがあります。
 

残念ながら、弊社は信用貸し、所謂「無担保ローン」は取り扱ってはございませんので、ご注意くださいませ。

2018.6.12

多重債務者、過去最少に 改正貸金業法成立以降

複数債務を抱える多重債務者が改正貸金業法成立以降、過去最少となったことが6月8日、金融庁などのまとめでわかった。
多重債務問題に取り組む関係省庁による懇談会で報告された。
 

金融庁などがまとめた統計によると、消費者金融などから5件以上借り入れのある多重債務者は2018年3月末時点で8.6万人となり、改正貸金業法が成立した06年度以降、過去最少となった。前年度比で1千人の減少、06年度(116.9万人)の7.3%まで縮小した。
 

1人当たりの借り入れ残高は53万円で、前年度比2千円の増加。直近5年間は52.4万~53万円の範囲で推移し、金融庁は「ほぼ横ばいとなっている」と説明した。
 

改正貸金業法の施行により、多重債務者数は減少傾向にあるものの、近年は銀行カードローンの過剰貸し付け問題が発生している。
 

懇談会で、新里宏二氏(日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事)は、減少傾向だった自己破産申立件数が2016年に増加に転じたことを報告。カードローン残高の増加との関連性を指摘するとともに、カードローン債務者数を統計に反映させるよう求めた。
 

また、谷崎哲也司氏(日本司法書士会連合会常任理事)は、法的解決済みの事案についても、債券回収業者から返済を求める書類が届く事例が発生していると報告。「専門家に依頼せずに自ら手続きをした利用者の場合、十数年後にこうした請求が来ると、支払ってしまい再び債務を負うという問題も発生する」として、債権譲渡にからむ管理のずさんさを問題提起した。
 

(情報元:ニッポン消費者新聞)

2018.6.8

高額の諸経費に要注意!

不動産担保ローンを契約するにあたり、忘れてはならないのが諸経費です。
業者によっては、意外にも高額だったりします。
 

まず共通して間違いなくかかるのが、抵当権設定による登記費用、契約書に貼付される印紙代です。これは融資額によって金額が決まります。
 

さらに業者によっては、事務手数料、不動産鑑定料、火災保険料がかかる場合もあります。
 

これらすべてがかかるとした場合、おおよそ20万円~30万円になります。
融資を検討される際は、この諸経費がいくらかかるかも併せて問い合わせてみるとよいでしょう。

2018.6.7

外国籍の方 融資申し込み大歓迎!~その2~

前回に引き続き、外国籍の方の不動産担保ローンを申し込むにあたっての補足を。
 

外国籍の方の在留資格ですが、必ずしも「永住権」をお持ちではある必要はございません。
中長期在留の方でも、必要な書類が揃っていれば、お申込みいただけます!
 

ご提供いただく不動産も、ご本人が所有者であることが望ましいですが、ご本人以外の方でも構いません。
 

いずれにせよ、お客さま一人ひとりにあった対応をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

2018.6.6

外国籍の方 融資申し込み大歓迎!

東京だけでなく、地方でも随分外国人の方を街で見かけるようになりました。
人口減少に歯止めがきかない昨今、外国籍の方の日本への流入も今後多く見込まれることでしょう。
 

このように日本在住の外国人の方が増えている流れの中、「外国籍不可」とする不動産担保ローン業者があったりします。
 

ご安心ください。
弊社は外国籍の方の申し込みを受け付けております。
現在、中国籍の方の申し込みに対する審査中が一件、また過去にも外国籍の方へのご融資をした実績もあります。
 

在留資格をお持ちの方であれば、契約に必要な住民票、印鑑登録証明書等の取得も可能なはずです。
問題は日本語が話せる、理解できるかどうかで、その場合でも申込者ご本人が指名された日本語が理解できる方の同席があれば、契約を交わすことはできます。
 

外国籍で、かつ不動産を担保に融資をお申し込みされたい方は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

2018.6.5

日本初 「仮想通貨担保ローン」

株式会社アビック(代表取締役 成田喜東 港区赤坂1-3-3)は、仮想通貨(ビットコイン)を担保とする仮想通貨担保ローンを2018年6月1日より取り扱い始めた。
 

所有の仮想通貨を売却することなく、日本円にて融資を行う。
海外では既に同様のローンサービスが存在しているが、日本国内でのサービスインは初となる。
 

個人の場合、所有の仮想通貨を売却するとその売却益は雑所得となり、累進的に課税対象となり、所謂「億りびと」にとっては多額の税金を払わなければならなくなる。
仮想通貨担保ローンを利用することで、売却せずに、ローンの借入れが可能となり、新たな仮想通貨購入資金、納税資金等、幅広い用途に役に立つとのこと。

2018.6.4

実績のない新規事業資金が必要な方、赤字状態の事業資金の必要な方こそノンバンク系へ!

審査において、特にノンバンク系は不動産の資産価値を重要視することをお伝えしました。
不動産担保ローンにおける審査とは
 

したがって、新規事業のための資金、また赤字が続く事業のための運転資金を目的とした不動産担保ローンの申し込みも、銀行では断られるものの、ノンバンク系では、融資を受けられる場合が多々あります。
 

しかも、事業にかかわるこのような資金需要に対しては、総量規制の対象外となり、融資額の制限はありません。
不動産担保ローンは「総量規制」対象外!?
 

ノンバンク系のなかには、実績ではなく将来を見て融資判断する業者もあり、特に新規事業をこれからしていく中小企業の味方になってくれることでしょう。
 

審査が比較的に甘いことから、事業資金が必要な方も、やはり不動産担保ローンを申し込まれる際は、ノンバンク系にされることをお勧めいたします。
審査基準の甘い不動産担保ローンの探し方

2018.6.1

悪徳業者を検索できます!

一見すると悪徳業者なのかどうか判別がつかない時は、日本貸金業協会の下記サイトで検索できます!
 

入力する項目は、業者名、電話番号、住所、FAX番号の4つで、いずれかのどれか1つ入力するだけでも検索可能です。
 

ぜひご活用ください!
 

悪徳業者 検索サイト

https://www.j-fsa.or.jp/personal/malicious/

2018.5.31

不動産担保ローンにおける審査とは

お客さまからのお申し込みを受けて、融資実行の可否を判断するための情報をいただき、審査を行います。
銀行系であろうと、ノンバンク系であろうと、おおかた2つの側面から審査されます。
それは①お申し込みをされたお客さま自身の支払能力と、②担保提供される不動産の価値です。
 

融資する側としては、当然ながらお客さまから毎月の支払によって利息収入を得たい(支払能力)のと同時に、万が一支払が滞った場合に残債を全額回収できるようにしたい(不動産の価値)と考えるわけです。
 

ただ不動産担保ローンを提供するすべての会社が、①と②の両方に重きを置いているとは限りません。
特に不動産担保ローンを専業としているノンバンク系は、②の審査に重点を置く傾向があるために、早ければ申込から数日で融資が下りる場合があります。
対して、銀行系は②と同じくらい、①を重視する傾向があるため、ノンバンク系と比べると融資実行まで時間がかかります。
 

したがって、比較的に時間に余裕がある方は、金利も低い銀行系へ、反対に時間に余裕がない方は、多少金利が高いのを覚悟のうえで、ノンバンク系へ申し込まれるのがよいでしょう。

2018.5.30

不動産担保ローンは「総量規制」対象外!?

そもそも「総量規制」とはなんでしょうか?
簡単に言ってしまうと、貸金業者がお客さまに貸し出す金額に制限を設けた規制のことです。
 

その制限を式で表すと「貸付金 ≦ お客さまの年収(額面) ÷ 3」 となります。
因みに、貸付金は貸金業者1社の額ではなく、お客さまが借りられている総額に値します。
 

年収の1/3ですから、無収入の方は残念ながらお金を借りることができないということになります。
 

さて、インターネットで調べてみると「不動産担保ローンは、総量規制の対象外です!」と謳っているサイトが散見されます。しかし、これ少々言葉足らずなのです。
 

正しくは「不動産担保ローンは、総量規制の対象外です!ただし担保の不動産が、現在お住まいでないのであれば」となります。
つまり、融資をお申し込みされる方、あるいは不動産を担保として提供される方が、いま現在住んでいない不動産(例えば別荘とか、空き家とか)であれば、規制の対象外となります。
 

ちょっと紛らわしいですね。
くれぐれも誤認せぬようお気を付けください。

2018.5.29

即日融資をご希望の方に朗報!無担保ローンと不動産担保ローンとの合わせ技

お申し込みをされるお客さまで、しばしばお見受けするのが「今すぐにお金を借りたい!」という方です。
 

即日融資可能と謳っている業者も中にはありますが、不動産担保ローンに関していえば、よほど審査結果や不動産評価に自信がない限り、即日融資は難しいでしょう。
なぜならば、不動産担保ローンにおいては「担保不動産の評価」のための時間を要するからです。
 

そこで、喫緊にお金が必要な方へのアドバイスとして、まずは審査に時間を要しないカードローンやビジネスローンといった無担保ローンを申し込みましょう。
そして無事審査が通り、融資を受けた後に、比較的金利の低い不動産担保ローンに借り換えるのです。
 

こうすることで、即日の融資を受けられるだけでなく、その後不動産担保ローンに借り換えることで、支払い負担を抑えた有利な条件に切り替えることができるのです。
 

そのためにも、予め不動産の評価をしておき、上限でいくらくらい借りることができるか把握しておくとよいでしょう。
またカードローンやビジネスローンの限度額は上限が500万円程度で、初回であれば上限額いっぱいで融資が下りることはまずありえないことにも留意しておきましょう。

2018.5.28

住宅ローン返済中のマイホームを担保に不動産担保ローンは借りられる!?

住宅を購入する際に、利用される「住宅ローン」。
不動産を担保に、お金を借りる不動産担保ローンとは、似て非なりです。
 

不動産担保ローンと違い、住宅ローンの資金使途は、当然ですが住宅購入に限られます。
設定される抵当権の順位も、1位のみであったり、担保条件も厳しいです。
その反面、金利は随分と低く、おおむね0.5%~2.0%といったところでしょうか。
 

では、この住宅ローンがまだ残っている状態で、果たして不動産担保ローンを借りることができるのか?
 

できます。
ただし、住宅の資産評価額と住宅ローンの残高との差額が、希望される借入額に対して、ある程度見込まれるのであればという条件がつきますが。
 

ご自身のマイホームはいくらの評価額がつくのか
必ずしも購入した金額とは限りませんので、一度金融機関、特に審査の甘いノンバンク系にお問合せしてみることをお勧めします。
 

なお、検討される際は、耳より情報の「審査基準の甘い不動産担保ローンの探し方」も併せてご参考にされてください。

2018.5.25

家族に内緒で不動産担保ローンを申し込みたいなら、断然ノンバンク系!

融資を希望される方で、たまにリクエストいただくのが「家族に内緒で
毎月のお支払いを口座引き落としではなく、店頭でのお支払いにしたり、郵便物をご自宅ではなく、別のご住所へ郵送したり、極力お客さまのリクエストにお応えするために臨機応変に対応できたりします、ノンバンク系であれば。
 

しかし、これが銀行系などの金融機関だとそうもいきません。
おそらく社内のマニュアル通りに実行されてしまうことでしょう。
 

唯一問題なのが、不動産担保ローンであるだけに不動産の抵当権設定登記がなされてしまいます。これは銀行系でも、ノンバンク系でも同じです。
従って、ご家族の方が登記情報を確認してしまうと、ばれてしまいます。
 

ただ果たしてご家族の方が登記情報を確認するシチュエーションって、どれだけあるでしょうか?
この点をご考慮にいれつつ、一度ノンバンク系の会社にご相談されるのがよろしいかと思います。

2018.5.17

果たして無職は、不動産担保ローンを借りることができるのか

ブラックリスト同様、借りられます
 
一口に無職と言っても、いろいろなケースが考えられます。
会社が倒産して、あるいはリストラされて一時的に無職になってしまった方、脱サラして、新たに事業を始めようとしている無職の方、定年退職で無職となったが、年金やそのほか毎月の収入はある方など。
 
このように、無職であっても働く意欲がある、あるいは収入がある方であれば、不動産担保ローンを借りられる可能性は残っているのです。
 
ただし、相談に乗ってくれるのは中小のノンバンク系に限られるかと思われます。
つまり、たとえ不動産に十分な担保価値があったとしても、銀行系の金融機関、大手ノンバンクからの融資は難しいでしょう。
 
したがって、検討・相談される際は、中小のノンバンク系の会社を重点的にあたられることをお勧めいたします。

2018.5.16

果たしてブラックリスト者は、不動産担保ローンを借りることができるのか

結論から言いますと、借りられます。

 

ブラックリストに載った人は、①返済遅延が2ヵ月を超えて継続している、②返済ができずに保証人・保証会社が代わりに支払った、③自己破産をした、のいずれかに該当してしまったのですが、リストに載ったからと言って、貸してはいけないわけではありません。特に銀行系は、貸さないとは思いますが、貸さない絶対条件ではないのです。
ましてや、不動産担保ローンは、万が一返済が滞っても、担保を売却すればほぼ資金が回収できるのです。
 

したがって、たとえブラックリストに載った人でも、不動産担保ローンが受けられる可能性はあるわけです。

2018.5.11

繰り上げ返済のすすめ

繰り上げ返済は、元金を効率的に減らすもっとも賢い返済方法といえます。
しかし、通常繰り上げ返済には手数料が必要となるケースがあります。その点、弊社でお借入れされた場合は、手数料が発生しませんのでご安心ください。
 

繰り上げ返済には、返済期間中に月々の返済額のほかにまとまった金額を返済することで、元金が減り、返済期間を短くすることができる「期間短縮型」と、繰上げ返済以降の月々の返済額を少なくすることができる「返済額軽減型」の2種類があります。
 

いずれによせ、繰り上げ返済をされる際は、日々生活していくうえで必要な経費を確保しつつ、その上で資金の余裕をみながら、無理なく上手に利用されてください。

2018.5.11

不動産担保ローンを利用するにあたっての注意点

以下、不動産担保ローンを利用する上での、注意点をあげたいと思います。ぜひ利用する際のお役に立ててください。
 

1. 登録貸金業であるかを確認する

各都道府県知事の登録を受けることが、法律で義務づけられて貸金業者は、必ず「○○財務局長(3)第12345号」「○○○知事(2)12345号」といった登録番号を持っています。登録されているかどうかが、信頼できる業者であるかどうかの目安となります。インターネット上にホームページをもつ業者であれば、必ず掲載されているはずです。申し込む前に確認しましょう。
 

2.金利を確認する

不動産担保ローンは比較的高額の融資を受ける場合が多いので、少しの金利の差でも、返済額に大きな差が生まれることがあります。もちろん低金利であるに越したことはないのですが、相場から大きくはずれる低金利をうたっている場合、違法業者であったり、何らかの事情があったりすることも考えられますので、注意しましょう。
 

3.融資可能額を確認する

不動産担保ローンの融資金額は、貸金業者により数百万円から数億円まで、各業者異なります。さらに審査の方法も各社異なるため、同じ借主、同じ担保物件であっても、審査の結果、借りられる金額が異なる場合があります。あらかじめ数社から審査・査定をしてもらい、比較検討しましょう。
なお、審査がおり、借りられる限度いっぱいまでかりるようなことはせず、あくまで「必要最低限の額」に留めておきましょう。
 

4.審査の期間を確認する

不動産担保ローンは、急な資金調達に便利な金融商品ですが、やはり申し込みから、実際の融資実行まで、たとえノンバンク系であってもある程度の日数を要します。特にお急ぎの場合は、申し込みの際に確認しておきましょう。
 

5.返済方法と期間を確認する

返済方法には、元金均等返済、元利均等返済、一括返済、などがありますが、申込される貸金業者では、どのような返済方法が可能であるのかを確認しておきましょう。また、返済期間も重要なポイントです。不動産担保ローンは、基本的に返済期間が長期間にわたることが多いため、あらかじめ、「返済シミュレーション」でだいたいの目安をたてておくことをお勧めします。
 

6.その他の諸条件を確認する

遅延損害金、中途解約や契約期間延長などの手続きがとれるかなど、返済計画を変更せざるを得なくなったときのことについても、前もって確認しておきましょう。

2018.5.10

不動産担保ローンへの借り換えのメリットと注意点

弊社への問い合わせ、融資お申込みの目的でも多い「借り換え」
 

借り換えのメリットは、やはり「毎月の返済額を軽減できる」が挙げられます。
さらに、借り換える金額が大きくなればなるほど、金利が低金利であればあるほど、返済期間が長ければ長いほど、返済負担額の軽減効果は大きくなります。
 

従って、毎月の返済額を軽減したいのであれば、不動産担保ローンの借換えはかなり有効であると言えます。
ただし、100万円を超える借り換えでないと不動産担保ローンの借り換え返済負担額の軽減メリットは出ない場合があります。
 

したがって選ぶ際は、低金利で、事務手数料が安く、返済期間が長い不動産担保ローンを選びましょう。

2018.5.9

平成30年地価公示結果

データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、静岡県内の672地点についてまとめたものである。

(1)県全体の平均価格、平均変動率(単位:円/平方メートル、%)

用途 平成30年 平成29年
平均変動率
平均価格 調査地点数(継続地点数) 平均変動率
住宅地 72,700 468(464) -0.8 -0.8
宅地見込地
商業地 147,000 162(160) -0.2 -0.4
工業地 49,600 42(41) -0.2 -0.8

 

平均変動率は、住宅地-0.8%(地方圏-0.5、全国+0.3%)、商業地-0.2%(地方圏-0.4%、全国+1.9%)、工業地-0.2%(地方圏-0.1%、全国+0.8%)と、昨年に引き続きすべての用途で下落したが、商業地及び工業地の下落幅は縮小した。

住宅地及び商業地の平均変動率は、ともに10年連続で下落した。

昭和62年を100とした指数は、住宅地が84、商業地が49である。

 

(2)平均変動率の市町順位(全用途)*市町名右の()内は継続地点数

上位(全用途) 下位(全用途)
順位 市町名(継続地点数) 平均変動率(%) 順位 市町名(継続地点数) 平均変動率(%)
1 長泉町(7) +1.0 1 牧之原市(6) -3.8
2 浜松市(134) +0.1 2 焼津市(23) -2.7
3 清水町(5) +0.1 3 吉田町(3) -2.5
4 三島市(21) +0.1 4 伊豆市(6) -2.5
5 熱海市(5) 0.0 5 河津町(3) -2.3

 

(注)県内32市町。なお、松崎町、西伊豆町及び川根本町には、地価公示標準地が設定されていない。

上昇地点は住宅地が100地点(前年92)、商業地が53地点(前年43)、工業地が12地点(前年6)、横ばい地点(変動率0.0%)は住宅地が76地点(前年92)、商業地が31地点(前年30)、工業地が16地点(前年11)、下落地点は住宅地が288地点(前年275)、商業地が76地点(前年80)、工業地が13地点(前年21)であった。

*継続調査地点数:住宅地464地点、商業地160地点、工業地41地点

変動率上位は、首都圏への通勤圏として人気が高いJR三島駅に近い長泉町、清水町、三島市と、中心商業地や工業地が堅調な浜松市、JR熱海駅周辺地域で首都圏からの需要が見られる熱海市となった。

変動率下位は、引き続き沿岸部に標準地を抱える市町となったが、人口減少や供給過剰等の影響もあり、下落要因が複合的になっている。

 

(3)市町別最高価格地点の順位(単位:円/平方メートル、%)

住宅地

商業地

順位

市町名(標準地番号)

価格

変動率

順位

市町名(標準地番号)

価格

変動率

1

浜松市(浜松中-24)

269,000

+3.9

1

静岡市(葵5-1)

1,480,000

+1.4

2

静岡市(葵-2)

259,000

+2.0

2

浜松市(浜松中5-1)

613,000

+1.3

3

三島市(三島-5)

157,000

+0.6

3

三島市(三島5-1)

308,000

+0.7

4

沼津市(沼津-2)

137,000

-0.7

4

沼津市(沼津5-1)

305,000

-1.6

5

長泉町(長泉-5)

135,000

+0.7

5

藤枝市(藤枝5-4)

149,000

+1.4

住宅地1位の「浜松中-24」はマンション用地で6年連続、2位の「葵-2」は戸建住宅用地1位で31年連続、商業地1位の「葵5-1」は36年連続。

住宅地の5位までの順位は昨年と同じである。商業地は3位と4位が入れ替わり、三島市が4位から3位となった。

情報元サイト

静岡県公式ホームページ

https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-520a/30kouji.html

2018.5.9

ハウスドゥの4月の「ハウス・リースバック」契約は30件となり前年同月比15%増

ハウスドゥ<3457>(東1)は本日(8日)、4月の概況について発表した。
 

4月末のチェーン加盟店舗数はハウスドゥ507店舗にレントドゥ7店舗を合わせ514店舗となった。また、単月契約数は、ハウスドゥ4件、レントドゥ1件となり、合計5契約であった。
 

ハウス・リースバックの4月の契約は30件となり、前年同月比15%増となった。また、物件取得数(取得決済を行った物件数)32件と今期では最高の数値となった。その結果、現在保有件数は618件。
 

フィナンシャルドゥ 不動産担保ローン・リバースモーゲージ保証の状況は、4月合計件数(不動産担保ローン実行件数及びリバースモーゲージ保証件数の合計)は29件で、4月の不動産担保ローン実行額及びリバースモーゲージ保証貸越極度額の合計は5億13百万円となった。
 

4月を振り返ると、19日に100%連結子会社であるフィナンシャルドゥは、Global Mobility Serviceとの間で、MCCS(GPS装置)付きマイカーローンの提供に関する業務提携を行った。また、20日には、リバースモーゲージ保証事業の第二弾となる提携を大阪商工信用金庫と提携した。  24日には、香港で海外投資家との個別面談を実施した。
 

話題としては、経済産業省の「サービスなど生産性向上 IT導入支援事業(IT導入補助金)」において、同社が「IT導入支援事業者」として二年連続で認定され、同社が提供するWEBシステム「DO NETWARK!、housedo.com、DO-Search!」がIT導入補助金の対象サービスの対象として承認された。
 

以上のように、事業状況は順調であることから5月2日に発表された今期18年6月期第3四半期連結業績は、売上高149億10百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益13億29百万円(同42.6%増)、経常利益11億92百万円(同47.1%増)、純利益7億42百万円(同43.9%増)と2ケタ増収大幅増益であった。
 

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

2018.5.8

審査基準の甘い不動産担保ローンの探し方

無担保ローンと違い、土地や建物などを担保に融資を受ける不動産担保ローンは、高額な融資を受けられることが大きな特徴です。
ただし不動産の種類や、個人の所得、企業の業績によっては、審査に通りにくい不動産担保ローンもあります。特に早急に資金を確保したい場合は、当然ながら審査に通りやすい不動産担保ローンを探すことが必要となります。
ここでは、「比較的に審査に通りやすい不動産担保ローンの探し方」のポイントについて述べていきたいと思います。
 

審査に甘い不動産担保ローンとは

不動産担保ローンを提供しているのは、主に都市銀行や信託銀行、地方銀行といった銀行系、そしてノンバンク系が挙げられます。審査の甘辛の視点で考えると、都市銀行や信託銀行は審査が厳しく時間がかかる。対して、地方銀行もしくはノンバンク系、中でもノンバンク系は比較的に審査が甘いと言えます。
 

なぜノンバンク系は審査が甘いのか

銀行と比べると、なぜノンバンク系は審査が甘いのか、それは銀行と違いノンバンク系は不動産担保ローン以外の金融商品を提供していないケースが多く、単品商品で収益源が限られていることから、できるだけ多くの顧客を確保するために審査の基準を下げていることが挙げられます。
 

ノンバンク系不動産担保ローンのメリット

審査基準が甘く、融資を受けられやすいことのほかに、後順位抵当権、赤字経営の企業でも、積極的に融資に応じてくれる場合が多いです。審査において、担保提供される不動産の評価に重きを置いているため、事業資金が足りず不渡り寸前の企業でも融資が受けられる場合もあります。
 

ノンバンク系不動産担保ローンのデメリット

すばり金利が高いことです。高いので、当然ながら毎月の金利負担が大きくなります。
すぐにでも資金が必要で、返済の見通しも立っているならば、ノンバンク系の不動産担保ローンをおすすめしますが、先行きの返済が非常に不安であれば、将来返済に問題が生じかねないので利用する際には慎重に考慮すべきです。
 

ノンバンク系を選ぶポイント

中でも、中小のノンバンク系は、審査が甘いと言われています。同じノンバンク系でも、大手であったり、銀行傘下のノンバンク系は、反対に審査が厳しいので要注意です。

2018.4.27

JトラストグループがSBJ銀行と不動産担保ローンの保証業務で提携

Jトラスト<8508>(東2)は25日、連結子会社である株式会社日本保証がSBJ銀行と保証提携契約を締結したと発表した。5月以降、SBJ銀行が取り扱う不動産担保ローンに係る保証業務の取り扱いを開始する予定。日本保証の保証提携先金融機関は8行目になる。
 

この提携は、Jトラストグループがこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウとSBJ銀行のブランド力を融合させることで、利用者の幅広い資金ニーズに迅速に対応することを目的としている。Jトラストグループでは、今後とも日本保証および提携先金融機関の特性を活かし、利用者への金融サービスの向上を図るとともに、保証業務提携先の拡大を通じて、多様な資金ニーズに積極的に対応していくとした。
 

不動産担保ローンは、高齢化社会の到来などによって不動産に対する価値観が多様化する中で、不動産をより有効的に活用する手段の一つとして、近年は再び拡大傾向をみせている。
 

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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